1月28日（火）、16時半から都内の日本ラグビー協会で、トップリーグ、トップチャレンジリーグに替わって2021年度から始まる「新リーグ」に関する記者会見が行われた。ジャパンラグビートップリーグ太田治チェアマン、理事の谷口真由美氏、専務理事の岩淵健輔氏、副会長の清宮克幸氏が登壇した。
骨子は以下のとおり。
１．運営機能
清宮克幸・協会副会長
各参加団体は事業機能を持つこと。
事業機能とは、チーム運営・収益事業すべての責任者となる事業責任者の設置、収益の透明化主催興行（収益事業）体制の整備を言う。事業計画の策定をすること。
対象となる参加団体はトップリーグ、トップチャレンジリーグの所属に限らず、新リーグは企業チーム以外にも門戸を開く。
２．チーム名称
岩渕健輔・専務理事（左）
チーム名に地域名を取り入れること。
企業名をチーム名に入れることについては任意とする。
３．ホームエリア
谷口真由美・理事
2021年シーズンからのホームエリアを決定すること。
４．スタジアム
2021年シーズンにホームゲームを開催できるスタジアムを確保すること。
ホームエリア内にある複数のスタジアムをホームスタジアムとすることを認める。
１部リーグは、１試合当たり15,000人の観客動員数を目指す。
リーグ目標である１試合当たり15,000人の観客動員に鑑み、2023年シーズンまでに15,000人以上収容のスタジアムを確保できるよう、日本ラグビー協会、リーグ運営法人、チームの３者で努力する。
2021年、2022年シーズンにおいてホームエリア内での試合開催が困難である場合、国内の優先使用できるラグビー場など、別会場での開催を認める方向でリーグ運営法人と調整を行う。
各参加団体がスタジアムを確保するために、リーグ運営法人・協会があらゆる側面で支援する。
５．事業運営
チーム事務局、財務担当、競技・イベント運営担当、広報担当、営業・マーケティング担当者をそれぞれ設置すること。
重要事項：新リーグ１部・２部の要件について
新リーグは入会要件充足状況に基づき、新リーグ１部（10±2チーム）、2部（10±2チーム）、場合によっては3部の要件審査を行う。
ディビジョン数、各ディビジョンのチーム数は、リーグへの参入意思表明、参入計画、ならびに審査状況を鑑みて確定する。
本入会要件を充足が困難なチームについては、下部のリーグ（2部制の場合、2部）に所属することを条件に、一部の参入要件の充足を求めないことを、リーグとして判断する場合がある。
